中国で「うまいもうけ話」を持ち掛けて資金をだまし取る悪徳商法が急増している。
中国公安省経済犯罪偵査局の高峰副局長は２６日までに、１?１０月に前年同期比９・１％増の６万２０００件の経済犯罪を立件したと述べた。このうち民衆の貯金などを狙った詐欺的商法事件は１?１０月に１２００件（１７５億元）立件され、金額ベースでは経済犯罪全体の２２％を占めるなど事件の巨額化が進んでいるという。
遼寧省営口市では、健康食品として注目されているアリ養殖の名目で３５?６０％の高額配当をうたい、民衆から３０億元（約４５０億円）近くをかき集める事件が発覚。「上場すれば、投資は倍になって返ってくる」などと株購入を持ち掛ける事件も多発している。上海では電話で勧誘された２５２人が２０００元をだまし取られる事件が起きた。
リストラされた労働者や退職した高齢者が被害に遭うケースが多いという。（北京 時事）
フジサンケイ ビジネスアイ - 2006/11/27
悪徳商法の被害急増
