国民生活センターに似せた「独立行政法人国民生活管理センター」という実在しない団体を名乗り、架空の訴訟取り下げ費用を請求するはがきが首都圏や九州の個人に相次いで送られていることが、５日分かった。
同センターによると、はがきは「民事訴訟最終通告書」と題し、「あなたが契約会社に対して行っている料金の未払いに対して、当該会社が提出した民事訴訟を目的とした訴状を裁判所が受理した事を通知します」と書かれている。
記載された番号に電話すると「健康食品の代金が未払い」と言われ、訴訟取り下げ費用として５０万円を請求されたという。
１２月１日以降、数件の相談が寄せられており、センターは「記載された番号には電話せず、近くの消費生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。
日刊スポーツ - 2006/12/5
健康食品の代金が未払いの架空請求はがき相次ぐ
