契約書の年収欄などが空白のまま、高額なクレジット契約が結ばれている問題で、信販会社で組織する全国信販協会（東京都千代田区）は１３日、来年１月以降、契約書に不備がある場合には加盟店に差し戻すことを決めた。訪問販売や電話勧誘など、トラブルの多い販売形態をとる加盟店を対象に実施する。
クレジット契約書は、顧客が加盟店と売買契約を結ぶ際に記入してもらい、信販会社が審査している。しかし悪質な業者が、年金暮らしのお年寄りら低収入者に高額な布団や呉服などを売りつけていたケースでは、収入や勤務先が空欄となっているような契約書でも審査をパスしており、「信販会社のずさんな審査が被害を助長している」などと批判が出ていた。
読売新聞 - 2006/12/14
クレジット契約、収入空欄は認めず…信販協が批判受け
