健康食品で財団法人日本健康・栄養食品協会はこのほど、健康食品メーカーが財団法人日本健康・栄養食品協会認定の製造管理及び品質管理規則（ＧＭＰ：Good Manufacturing Practice）GMPを取得するためのコンサルタント業務を開始しました。
財団法人日本健康・栄養食品協会は、健康食品の製造工程・包装工程、一貫工程に対し、GMP（製造管理及び品質管理規則）の認定を行っており、取得製造所数は32に達しています。今回、コンサルティング業務を開始したのは、初期にGMPを取得した製造所と比較して設備が整っていない製造所からの申請が増えたことから1製造所にかかるコンサルティングの時間が増え、対応が難しくなったこと、申請者からも「有料の方が相談しやすい」といった声が挙がっていたためです。また、審査の前に3ヵ月GMP（製造管理及び品質管理規則）にのっとった運営をしていることが申請の条件となっているため、コンサルティングを利用して最初から体制を整えておいた方が、審査のやり直しなどが発生せず、素早くGMP（製造管理及び品質管理規則）を取得できるメリットがあります。
製造管理及び品質管理規則（GMP）に関わる問い合わせへの回答を全て有料化するということではなく、「申請するのにどんな資料が必要か」、「様式の書き方」、「資料の整え方」といった事務担当者レベルで対応できる相談にはこれまで通り無料で対応していくとのことです。有料化されるのは、独自の具体的なソフト・ハードの内容など専門の職員の対応が必要となる場合になります。
費用は、財団法人日本健康・栄養食品協会内で専門の職員が相談を受ける場合は、財団法人日本健康・栄養食品協会会員は初回・無料、2回目以降・5000円/1時間、非会員の場合は初回から1万円/1時間となります。現地製造所でGMP（製造管理及び品質管理規則）調査員が相談を受ける場合は、会員・非会員とも4万円/3時間/1人のほか、交通費実費、往復4時間以上の場合は移動費5000円、宿泊費が発生する場合は1万1800円、宿泊手当5000円が必要となります。現地製造所での相談が発生するのは、機械の配置、使用方法、衛生面・安全面に対する動線など構造設備に対して実際に目で確認する必要性が発生した場合を想定しています。なお、GMP（製造管理及び品質管理規則）調査員は関東・関西地区に15名いるということです。
健康食品メーカーがGMPを取得するためのコンサルタント業務を開始
